Minato Tokyo.A.Office
お客様の事業に合った「助成金」、「補助金」を提案します。
また、融資獲得から節税対策まで最大限サポートいたします。
みなと東京会計は経営革新等支援機関に認定されています。
経営革新等支援機関とは経営課題を解決するために、
多岐多様な専門家（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等）が認定され、
中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います。
「新規事業」、「銀行融資」、「設備投資」、「補助金・助成金獲得」をみなと東京会計がサポートします。 まずはお気軽にご相談ください。お客様の事業をサポートする最適な方法をご提案します。
CRIENT SUPPORT
・特別控除により30万円の減税
新規開業時に店舗の設備投資があったため、
「特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却または税額の特別控除」を行い、
納付税額が30万円減額しました。
・決算賞与支給による節税
利益が多くでる予想があったため、法人税の納付を可能な範囲で抑えたいという希望のもと、
利益が出るのだから従業員へ決算賞与を支給することを決定。
その際の留意事項を考慮しつつ、決算賞与を支給する段取りを進めました。
・設立1年目の節税対策
基準年度よりも給料を多く支給した場合に、
その増加額についても税額控除を受けられる制度ですが、
設立1期目（法人の場合）及び開業1期目（個人の場合）には、
必ず要件をクリアできる仕組みになっているため、
設立1期目の法人についてはこの制度を適用し、法人税の税額の圧縮をすることができました。
1000万円ほどの税金圧縮をすることができた事例もあります。
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